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起業

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グローバル化を始め、経済社会の枠組みが大きく変化しています。これに伴い、新たな着眼と発想による起業が求められています。今日では、従来に比べると起業しやすい環境が整えられてきました。新晴法律事務所では、隣接士業との提携により、スムーズな起業をお手伝いします。

具体的には…

起業・創業と言えば、開業資金と経営ノウハウが重要とされ、起業者の意識は大部分がそちらに向いています。しかし、開業資金を借り入れで調達するとなれば、融資契約や担保設定・保証などの法律問題が伴います。事業所を借りるには、不動産の賃貸借契約が必要です。また、ビジネスと税務は切り離せない関係にあり、起業促進のために用意された優遇税制などもあります。他にも、会社を設立するには、会社の資本や組織を定め、定款を作成して認証を受けたり、設立登記を行ったりという手続があります。このように、起業は様々な場面で、法律の専門家や税務の専門家のサポートが必要です。良いビジネスを思いついただけで、スムーズな起業は望めません。

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契約書作成

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契約書その他法律文書の作成には、法律知識が必要です。
法律家に相談せずに作られた契約書の多くが不十分なものです。
一度契約書に調印してしまうとやり直しがきかないため、契約の相手が作った契約書の点検も必要です。
法律家による契約書の作成・点検は、契約社会において必須です。

具体的には…

契約当事者が双方とも契約書の作成に通じていないため、内容が不明確だったり法律的な誤りを含んだりして、形だけで意味に乏しい契約書ができてしまうことがあります。また、契約の相手方から提示された契約書案が、法律的には相手方の責任を一方的に免除するような内容になっているのに、法律用語が良く分からないため、そのまま調印してしまうケースもあります。「この契約書で調印して大丈夫だろうか」という点検は、取引で不利益を受けないために必要です。他にも、紛争の防止や不利益の回避とは違った効果として、小規模な会社が、法律家の作成した完成度の高い契約書を取引相手の大企業に提示し、相手方から信頼できる会社だと高評価を得ることもあります。

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紛争予防

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紛争になってから戦って勝つよりも、紛争にならないのが一番。そのためには、紛争にならないよう日頃から意識を持つことが大事です。不十分な知識と判断による紛争予防の対処は、後に問題を残します。その都度、専門家の意見を聞くことが大きな予防効果を生みます。

具体的には…

紛争が起こらないためには、約束事や確認事項を曖昧にせず、契約書や覚書等の書面に残すことが後日への備えとして大変重要です。「きちんと法律的に構成されていること」「権利・義務の内容が明確であること」「予想される事態への備えができていること」など、適切な内容の書面が必要なタイミングで作成されていることで、紛争はかなり予防できます。また、紛争の懸念があるときでも、早い段階で紛争の芽を摘み取るよう交渉方法や通知文の作成などを弁護士と相談しておけば、紛争への発展を避けられたり、仮に紛争になったとしても、紛争がこじれることなく早期の解決・有利な解決が期待できたりします。

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人事労務

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事業所では、人事・労務に関連した法律問題がしばしば発生します。こうした法律問題への誤った理解による対応は、経営者と従業員の関係を悪化させます。
また、対応を誤ると、日々の業務に支障が生じることさえあります。適切な人事・労務問題への対応は、企業の繁栄には必須要素です。

具体的には…

“労働力の効率化をはかるつもりで行った配置転換が、不当配転であると争われてしまう”“残業その他の時間外手当に不払いがあり、労働審判や訴訟になってしまう”“解雇の理由が不十分だったため、不当解雇として労働組合を巻き込んだ争議に発展する”、こうした古典的な労働問題以外にも、“従業員の間にセクハラやパワハラがあり、使用者である会社がその責任を問われてしまう”ケースなど、会社の人事・労務の現場には、常に法律問題がつきまとっています。こうした問題について、経営者の方々の意識はしばしば法律とは隔たっているため、上記のような紛争を生んだり、紛争をこじらせたりすることがあります。少子高齢化で人材の確保が難しくなっている今日、人事・労務の適正は企業の存続を大きく左右する重要課題です。

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事業承継

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事業の承継は、事業者にとって重大な関心事です。
また、経営者の方が高齢になると避けられない問題として現れます。オーナー経営者にとっては、相続とあわせて問題になります。
適正な事業承継には、承継の方法を早い段階から意識し準備しておくことが必要です。

具体的には…

事業承継の準備をしておかないと、遺産相続問題とともに誰が後継ぎになるのかという後継ぎ紛争が起きたり、急に社長の地位を譲られた後継者が経営ノウハウを知らないため立ち往生したりするという事態にもなります。また、会社の株式や事業用資産が相続人の間に分散し、会社の安定支配・安定経営が崩れてしまうという事態も起こります。最悪の場合は、せっかく築いた事業の承継がうまくいかず、世代交代とともに廃業というシナリオです。早めに後継者を定め、会社の株式や事業用財産をうまく後継者に集中させるなど、事業存続のための手立てを講じておくのが賢い経営者です。事業承継は、どの企業にも起こりうる問題です。

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事業再生

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繁栄していた事業も苦境に見舞われることがあります。
事業を維持し立て直すには、やはり専門家の協力が必要です。
隣接士業との連携がある新晴法律事務所を、事業再生に是非お役立てください。

具体的には…

残念ながら過剰債務に陥ってしまい資金繰りに困難が生じたときでも、早い段階で公認会計士など会計・財務の専門家の協力を得て事業のあり方を見直し、事業再生計画を立て、債権者の理解を得ることができれば、事業再生の道はあります。金融機関その他の債権者には債務返済計画の組み直しや、場合によっては債務の一部免除なども依頼するほか、再生の妨げになる強制執行や担保権の行使などを差し控えてもらうよう交渉しなければなりません。ただし、再生会社に一方的に有利な再生計画では、債権者の協力は得られません。互いの負担を軽減するような計画の策定や合理的な内容の調整が必要になります。

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倒産処理

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残念ながら経営が続けられなくなったときも、適切な対処が必要です。誤った方法による倒産処理は、混乱を招くばかりです。再起のためにも、混乱の拡大や長期化は避けなければなりません。
適切な倒産処理で、経営者と従業員を少しでも守ることができます。

具体的には…

倒産処理の典型である破産は、裁判所によって行われる会社財産の総清算です。会社に残された財産を金銭に変え、債権者に分配(配当)することで、会社を清算します。清算事務は破産管財人によって公正・公平に行われ、破産会社の経営者は破産管財人の業務に協力する義務を負います。しかし、ときには、秘かに一部の債権者にだけ有利な支払いをしたり、債権者に配当すべき財産を隠したりといった経営者の不正行為が見られることも少なくありません。こうした不正行為は、不正に散逸した財産の取戻しなど円滑な破産業務を妨げて破産手続を長期化させるだけでなく、法律上のペナルティーを受けることもあります。また、債権者からの信頼を大きく損ない、経済人としての再起に致命的な支障となる場合もあります。法的な倒産処理は、再起のために用意された手続であることを忘れずに取り組まなければなりません。なお、最終段階の賃金を支払えなかった従業員には、公共機関による賃金の立替払い制度の適用もあります。

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