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2016/12/28

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、当事務所は以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。


<年末年始休業期間>
平成28年12月29日(木)~平成29年1月5日(木)



年始は平成29年1月6日(金)より通常業務を行います。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、
何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

2015/07/15

有効な遺言をつくろう 2

有効な遺言をつくろう
②公正証書遺言



 公正証書遺言とは、
公証人と呼ばれる公務員が、法律上の方式に合わせて作成する遺言書です。

 自筆証書遺言と違い、公正証書遺言の作成には、
必要書類や手数料、証人2人の事前準備が必要になります。

 必要書類は印鑑登録証明書や戸籍謄本、不動産の登記簿謄本などで、
公的機関で簡単に取得できるものがほとんどです。
 手数料は、遺言の対象となる財産の価額によって異なるものの、
1億円までの財産であれば5万円未満で作成できます。
 詳しくは日本公証人連合会のホームページをご覧ください。
 そして証人2人の準備。
 これは面倒そうに見えますが、
未成年者や相続人(財産を受け取る人)以外であれば誰でもよいので、
周囲の人に知られることなく遺言を作成することも可能です。
 のちほど説明するように、弁護士等が証人をつとめることもよくあります。

 では、公正証書遺言にするとどんな良いことがあるのでしょうか?

 まず、公証人の指示に従って作成するだけで、遺言書の形式面が満たされるということ。
 遺言は形式面がととのっていなければそれだけで無効となりますので、
ご自身で慣れない法律を読み込んだり、
 あれこれ気を遣ったりしなくてもよいのは大きな利点です。

 次に、遺言書の原本が公証役場で保管されるため、
紛失したり、誰かに隠されたり、内容を変えられたりする心配がありません。

 また、作成時に公証人同席のもと手続きを踏むぶん、
相続開始後の検認手続が不要になります。
 これなら、自筆証書遺言で起こりがちな
「見つけた人がうっかりその場で開封して過料(罰金のようなもの)を取られる」
という事態も生じません。

 さらに、平成元年以降に作成した公正証書遺言は全国の公証役場で検索可能なので、
遺言書の存在が容易に明らかになるというメリットもあります。

 結局のところ、手続きが少々面倒であるという公正証書遺言の短所は、
そのまま長所につながっているといえますね。

 公正証書遺言の作成件数は過去10年増加し続けています。
 平成25年は96,020件、平成26年には10万件を超える104,490件もの利用がありました。
 一方、遺言書の検認(自筆証書遺言の内容等を確認する手続)件数も増加傾向にありますが、
平成25年に16,708件と、公正証書遺言の6分の1程度にとどまっており、
遺言書を作成する人のうち8割以上が公正証書遺言を選んでいることがわかります。

 さて、公正証書遺言をつくるには公証役場に直接行けばいいかというと、
そうではありません。

 確かに、公証人のほとんどは元裁判官や元検察官で法律の専門家ですし、遺言も多く扱います。
 しかし、その役割は法的事実の証明・認証手続という形式面のフォローであって、
遺言や相続の相談に乗るといった内容面のフォローは含まれていないため、
すべての公証人が内容面(相続紛争の実情)に詳しいとは限りません。

 内容が不明確でも、形式が整っていれば公正証書遺言は完成します。
 相続人の遺言能力の有無(遺言をする能力があるかどうか)も、
公証人が判断してくれるわけではないので、
 のちのち遺言能力が否定された場合には、
労力をかけて作成した遺言書が無効になってしまうこともあります。

 「とりあえず公証役場に行ってみて、公証人に内容の相談をしたらいいや」
と考えるのをおすすめしない理由はここにあるのです。

 こんなときは、相続問題を多く扱ってきた弁護士が頼りになります。
 当事務所では、これまでの経験をもとに、
どのような場面で相続紛争が生じやすいのか、
それを避けるにはどのような表現で遺言書を作成すべきか、
それぞれの方の事情に合わせて詳細にアドバイスいたします。
 作成手続で必要となる証人2人も、
ご相談を受けた弁護士等でつとめますので、
遺言者ご自身でお探しになる手間を省くことができます。

 最後に公正証書遺言の作成場所ですが、
通常は全国300か所にある公証役場に出向いて作成することになります。
(遺言者が入院中の場合などは公証人に出張してもらうことも可能です)

 当事務所の所在地は大阪市中央区の「平野町公証役場」の正面ですから、
相談から遺言書の完成まで最小限の移動で済み、
高齢で移動に不安がある方にもおすすめです。

大阪で遺言の作成をご検討中の方はぜひご参考になさってください。

2015/06/05

中村弁護士がブログを更新しました!

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「駆込み女と駆出し男」
  江戸時代の離婚は今より多かったらしいですよ。


「離婚事件あれこれ(1)高齢男性の離婚」
  弁護士自身が経験した事件のご紹介。

2015/06/01

瀧澤弁護士がブログを更新しました!

2015/06/01

有効な遺言をつくろう

有効な遺言をつくろう
①自筆証書遺言


「自分の財産なんだから、配分についてはっきり自分の意思を示しておきたい!」
「知り合いが相続でもめて大変そう。いざという時、うちは大丈夫かな?」
「最近『終活』が流行っているらしいし、私も遺言くらい準備しておこうか。」

遺言に興味を持ったきっかけは違っても、「後々のトラブルを避けたい」という思いは同じ。
しかし、自己流の遺言は、無効になったり、かえって遺族トラブルの火種になってしまったりすることがあるのです。
守るべきポイントを押さえて、有効な遺言をつくりましょう。

一般的な遺言書には、 ①自筆証書遺言 と ②公正証書遺言 の2種類があります。

①自筆証書遺言

遺言者が遺言の全て(全文、日付、氏名)を自分で書き、押印するのが自筆証書遺言です(民法第968条)。
証人不要なので、自分ひとりで、自宅で作成でき、費用もかからない点が魅力です。

ただ、作成が簡単かはまた別の話。以下の条件をご覧ください。

 1 用紙
そこから?!という声が聞こえてきそうですが、全文自分で作成するという自筆証書遺言の性質上、他の文字が入っているものは無効になる可能性があるため、遺言の用紙に適しません(罫線や「KOKUYO」等の定型文言は大丈夫です)。
エンディングノートなどによくある、質問項目に応じて書き込む形式のもの等は、遺言ではなく備忘録程度に考えておいた方が良さそうです。

2 自書
万年筆やボールペンなど、消せない筆記具で、自分で書きます。
他の人に記入を頼んだり、ワープロやパソコンで作成したものは無効です。
手が震えるからと誰かに手を添えてもらうことも避けてください。

内容変更は、遺言者が変更箇所を示して変更した旨を記し、署名・押印してはじめて有効になります。

3 検認手続

自筆証書遺言の場合、遺言者の死後に「検認」を受ける必要があります。
「検認」とは、家庭裁判所が相続人に対して遺言書の存在を知らせ、その内容を確認する手続きです。偽造・変造防止の役割も果たしています。

特に封印(単なるのりづけ封筒ではなく、封に押印したもの)を施した遺言書の場合、勝手に開封してしまうと5万円以下の過料になる危険性も。家庭裁判所で相続人等立会いのもと開封すると決められているので、注意が必要です(民法第1004条)。
しかし、遺言書が一見して「遺言書である」とわからない状態では、手にした人がうっかり開封してしまうおそれがありますので、自筆証書遺言を作ったら封筒に入れ「遺言」または「遺言書」と表題を記載することも忘れないでください。

いかがでしょうか?
自筆証書遺言は自分ひとりで作成できる一方、遺言者自身で注意を払わなければならない点が多くあります。
今回紹介したのは形式面の主だった部分のみですが、内容面もまた、意思を正確に反映させようとすれば相当の神経を使うことになります。
せっかくここまで頑張って作成するのですから、自筆証書遺言が完成したら、封をする前に一度弁護士に見せて(法律相談などを利用してください)遺言が有効であることを確認しましょう。

2015/05/27

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「鴨川をどり」

2015/05/26

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「シビックタイプR事件②」
→前職での法律問題の続編

「念願の」

「堀文子展」

「吸収合併無効の訴えについて,処分権主義・弁論主義の適用が制限されるとされた事例」

2015/05/14

初回30分無料法律相談をはじめました。

初回30分無料法律相談をはじめました。

電話予約受付中です。

30分を超えるご相談は、以後30分ごとに、
相談料5400円(税込)となります。

できるだけ30分以内で、的確なアドバイスができますよう、
ご来所の際は、事前に、どのような紛争かをA4用紙2枚程度でまとめて、ご持参ください。

(だれとだれの紛争なのか、など)

2015/05/14

弁護士ブログのコーナーを開設しました!

弁護士ブログのコーナーを開設いたしました。

ぜひ、ご一読ください!

2015/03/15

夫婦関係が冷え切ったあとの不倫に慰謝料は発生する?

 「仮面夫婦」という言葉があるように、世の中には、
籍は入っていても結婚生活の実体がない夫婦が少なからずいます。
 さて、そのような夫婦の一方が不倫をした場合、もう一方の配偶者から不倫相手に慰謝料を請求することはできるのでしょうか?

 例として、ある夫婦の話をしましょう。
 夫婦は結婚20年あまり。
 性格や金銭感覚の違いから、いつしかふたりの関係は悪化し、妻が喧嘩で包丁を持ち出すほどになっていました。
 夫は妻との別居を望み、調停を申し立てましたが、妻が出席せず取り下げになったため、翌年の自分の入院手術を機にマンションを購入し、別居を決行します。
 一方で、夫は別居のひと月前に知り合ったホステスと、別居後数カ月のあいだに肉体関係を持ち、5ヶ月後には同棲、1年半足らずで子どもをもうけました(夫はこの子を認知しました)。

 妻は、このホステスの行為が妻の権利を侵害する不法行為であるとして、ホステスに損害賠償を求めましたが、裁判所はこれを認めませんでした。

 しかし、以前紹介した判例では、妻の権利を侵害した不倫相手は妻に慰謝料を支払うべきとされていたはず。
 今回も、既婚者である夫と同棲し出産したホステスは「妻の権利を侵害した」と言えそうなものなのに、なぜ妻の請求は退けられたのでしょうか?

 その理由は「不倫(肉体関係をむすんだ)時に婚姻関係が破綻していたから」です。

 裁判所が保護の対象としている「妻の権利」とは、すなわち「実体のある婚姻共同生活の平和維持(安定と存続)」です。
 したがって、事実上の離婚状態はもちろん、離婚の合意に至っていなくても、すでに婚姻関係が破綻してしまっている状態であれば、保護の対象から外れてしまいます。

 今回の例をみると、夫の不倫前から夫婦の不仲ぶりは甚だしく、夫が別居のために調停まで申し立てていることから、すでに婚姻関係は破綻していたと考えられます。
 したがって、ここに保護されるべき婚姻生活の実体はないため、不倫相手のホステスは妻の権利を侵害しておらず、慰謝料を支払う必要もありません。

 このように、不倫相手に慰謝料を求める裁判は、それまでの夫婦の関係性に大きく左右されます。
自分が不倫された側なら「破綻していなかった」と主張し、反対に不倫相手側なら「破綻していた」と主張することになります。
 どんなものが証拠として有効なのか、それを出す適切なタイミングはいつか、といった事情については、ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。


(参考判例:最高裁平成8年3月26日第三小法廷判決)

2015/03/01

交通事故前に収入がなかった人の損害賠償

 前回の記事でも示した通り、後遺症による損害は「事故がなければ将来得られたはずの利益(専門用語で『逸失利益』といいます)」の額とされています。
 被害者が死亡した場合の計算方法は以下のとおりです。

{「年収」×(1-生活費割合)}×「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」
             ※1                   ※2

    ※1:年収全体から生活費を控除
    ※2:働ける期間を18~67歳としたときの、被害者の退職までの期間に対応した係数

 被害者に収入があった場合は「年収」欄に事故前の収入を入れればよいですが、学生や専業主婦など、被害者に収入がなかった場合はここに入れる数字がありません。
 しかし、裁判所は、たとえ被害者に収入がなくとも損失利益は存在するという認識に立ち、すべての証拠資料や経験則・良識をフル活用して、できるだけ正確な損失利益額を算出しようと考えています。

 そこで、無職者の「年収」欄には、「賃金センサスの平均給与額」が用いられます。
 賃金センサスとは毎年行われる賃金統計調査で、性別や学歴、年齢、産業などの項目別に平均賃金が算出されています。

 幼児・学生の被害者に用いるのは、原則として「全年齢平均賃金」で、学歴による区別はありません。
 しかし、被害者が大学生やそれに準ずるような立場と認められれば、「学歴別平均賃金」、つまり、全学歴の平均ではなく、大卒者の平均を採用する場合もあるとされています。

 では、この「全学歴の平均」と「大卒者の平均」でどれほどの違いがあるのでしょうか?
参考に平成25年賃金センサスの男子労働者年間給与額を見てみると、
      「全学歴の平均」は \5,241,000 
      「大卒者の平均」は \6,405,900 
と、116万円以上の開きがあることがわかります。
女子の場合も、具体的な金額は異なるものの、同様です。

 これを上の計算式の「年収」に入れて計算するため、どちらの平均を用いるかによって逸失利益の額は大きく変わる事になります。

 ただ、現在の裁判事情を考えると、被害者が実際にはまだ大学生ではなかった場合、
   「家の方針として今後大学に行かせることはほぼ確実だった」
   「本人が大学進学を強く望んでいて、そのための勉強もしていた」
などの事情があっても、大卒者平均の適用を求めるのはなかなかに高いハードルです。
 このようなケースでは専門家である弁護士と協力して裁判を進められることをおすすめします。

2015/02/15

交通事故後遺症の慰謝料

交通事故の後遺症で労働能力が低下した。
加害者に慰謝料を請求できる?



 交通事故の怪我の回復が途中で止まり、完治の見込みがなくなる状態を「症状固定(いわゆる後遺症)」といいます。
 後遺症を抱えての生活は制限が多いうえ、この先ずっと続くもの。
 事故の被害者としては、加害者に慰謝料を請求したいところです。
 では、裁判所は後遺症によるどんな「損害」に慰謝料を支払うべきと考えているのでしょうか?

 実は、ケースによって裁判所の考え方も違います。
 たとえばこんなケースでは…

ケースⅠ
 運送会社に勤める田中さんは、仕事で三輪トラックを運転中、電柱に衝突する事故を起こしました。
 この事故により、トラックに同乗していた別会社の鈴木さんが負傷して労働能力の79%を失い、労災保険を受給しました。
 保険金の支給者である国は、負傷した被害者に保険金を支払う代わりに、その被害者がもつ損害賠償請求の権利を受け継ぐことができます(労働者災害補償保険法12条の4第1項)。
 そこで国は、「負傷した鈴木さんは、後遺症のせいで将来得られるはずの利益を得られなくなった(損害が生じている)」と主張し、事故の加害者である田中さんら運送会社に、損害賠償を求める訴訟を起こしました。

 ちなみに、被害者の鈴木さんは事故後も従来通りの会社に勤務し、従来の作業をこなしていたので、給料は以前と大差ありませんでした。

 このとき、裁判所は
  「収入の減少がないなら損害はない。
   損害がないなら、その賠償を求めることもできない。」としました。

 損害賠償制度の目的は「現実に生じた損害を補う」ことです。
 ですから、労働能力が失われていても実際に損害(大きな給料減)が発生していない場合は、賠償を求めるそもそもの前提を欠くことになります。

 これは損害を単なる金銭の出入りと捉える考え方ですが、被害者本人が相当の努力をして給料額をキープしている場合に「現実の損害がない」と切り捨てるのは少しひどい気がします。
 この点に関しては、裁判所は次のように判断しました。

ケースⅡ
 横断歩道で歩行者と前方不注意の車が接触し、歩行者の右足に一部神経症状を生じる後遺症がのこりました
 (労働能力の2%喪失、労災等級14級)。
 事故後、歩行者は腰部の痛みや足のしびれも感じていたので、座ったままでできる業務に配置換えとなりましたが、給料面は変わりませんでした。

 歩行者から車の運転者に対して損害賠償が請求されたこのケースでも、裁判所は収入の減少がない以上損害はないという結論を下しました。
 しかし、あわせて
「① 事故後、給料が減っていなくても、その水準を保てているのは被害者本人が特別の努力をしているからだと証明できる場合
 ② 被害者の職業の性質上、今後昇給や昇任、転職等の場面で不利益が生じる可能性がある場合
 には、金銭面の変化がなくとも、後遺症による身体機能の喪失自体を「損害」と捉えて、賠償を求めることができる」
という考えも示しました。

 後遺症に苦しむ人々にとっては朗報ですが、①や②の事情は被害者側が証明することになります。
 自分ひとりで解決が難しいと感じるときは、お気軽にご相談ください。



(ケースⅠ参考判例:最高裁昭和42年11月10日第二小法廷判決)
(ケースⅡ参考判例:最高裁昭和56年12月22日第三小法廷判決)
※個人の名称はすべて仮名です

2015/02/01

判例紹介 No.001 「不貞行為の慰謝料①」

判例紹介 No.001

お父さんが不倫をして家出をした!
子から不倫相手への慰謝料請求は認められる?

父親の不倫が発覚した。
不倫相手に対する妻と子からの慰謝料請求は認められるでしょうか?

こんなケースを考えてみましょう。

夫と妻は、未成年の子がいます。
結婚9年目で夫は不倫相手のホステスと知り合い、肉体関係を結ぶようになりました。
(このとき、不倫相手は夫に妻子があることを知っていました)
やがて不倫相手は夫の子を出産しました。
夫は、妻から不倫相手との関係を責められ家を出てしまいます。
その後、夫は不倫相手と同棲を始めました。
気持ちのおさまらない妻は「妻や未成年の子がいる夫と肉体関係を持ち、同棲した不倫相手の行為は、妻と子に対する不法行為である」と主張し、不倫相手に対して慰謝料請求訴訟を起こしました。

さて、これに対する裁判所の判断は…
「妻に対する慰謝料は認めるが、子に対する慰謝料は認めない」というものでした。
(最高裁昭和54年3月30日)

夫と肉体関係を持った不倫相手は、妻の権利を侵害したので、妻が被った精神上の苦痛を慰謝しなくてはなりません。
これは、夫の方から積極的に不倫相手を誘惑して、関係が始まったとしても同様です。
また、夫と不倫相手が自然の愛情で結ばれているとしても免除されません。

では、妻は、慰謝料請求が認められるのに、なぜ、子からの慰謝料請求は認められないのでしょうか?
確かに、父が去れば、未成年の子は、養育、監護、教育等、つまり父からの愛情を受けにくくなることが多いと思われます。
そうすると、未成年の子は、自分から父を奪った不倫相手に対して、父からの愛情を受けとれなくなったという損害を償ってほしいと考えても、親子の情としては、自然な成り行きとも思えます。
しかし、裁判所は、父が去った原因を「他の女性と同棲したから」ではなく、「父自らの意思」で出て行ったから、と考えているようです。つまり、父にそのつもりがあれば、離れて暮らしていても、十分に子に愛情を注ぐことはできるということです。
ですから、法律上は、不倫相手が害意をもって(わざと、あえて)夫から子への養育、監護等を積極的に阻止するなど特段の事情がない限り、不倫相手は、子に慰謝料を支払う理由がないのです。

ただし、場合によっては、子だけでなく、妻への慰謝料であっても認められないこともあります。

その話はまた次の機会に。

(参考判例:最高裁昭和54年3月30日第2小法廷判決)

2015/01/01

新晴法律事務所のホームページをオープンいたしました。

ホームページをご覧いただきありがとうございます。

この度、大阪市中央区・北浜駅すぐの
新晴法律事務所のホームページをオープンいたしました。

新晴法律事務所は、従来とは違った新しい感覚の法律事務所を目指し、
ベテラン弁護士と新人弁護士が開設したフレッシュな事務所です。

弁護士経験だけでなく、社会人経験もフル活用し、適切かつ迅速な問題の解決に努めます。

民事事件・家事事件・刑事事件など幅広い事件のご相談・ご依頼を受け付けております。

今後とも、新晴法律事務所をどうぞよろしくお願い致します。

新晴法律事務所の特徴

各種士業との連携を強め、
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